介護施設の費用は認知症の程度で変わる？——受け入れ体制と加算費用の仕組み

認知症の程度によって受け入れ可否が変わる

介護施設は種類ごとに、受け入れ可能な認知症の重症度に違いがあります。軽度であれば多くの施設で受け入れ可能ですが、重度で介護抵抗や徘徊がある場合、受け入れ可能な施設が限定されることがあります。

施設種類別の受け入れ傾向

• グループホーム：認知症の人を対象とした専門施設で、中等度までの受け入れに強い
• 特別養護老人ホーム（特養）：要介護3以上が原則入所対象で、重度の認知症でも受け入れ実績が豊富な施設が多い
• サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）：施設によって認知症の受け入れ可否・程度に大きな差がある
• 有料老人ホーム：認知症ケアに特化したフロアを持つ施設もあれば、対応できない施設もある

認知症加算という費用の仕組み

介護保険サービスには「認知症加算」という区分があり、認知症の症状に応じた専門的なケアを提供する施設は、通常より高い介護報酬（自己負担分も含む）が設定されています。認知症の診断や日常生活自立度の評価（認知症高齢者の日常生活自立度など）によって、加算の有無・金額が変わります。

重度化すると費用が上がりやすい理由

• 見守り・介助の人員配置が手厚くなる：徘徊対応や食事・排泄の介助が増えるほど人件費がかかる
• 行動・心理症状（BPSD）への専門的対応が必要になる：暴言・暴力・不穏などへの対応には専門スタッフや個別対応が必要になることがある
• 個室・少人数ユニットケアが推奨される：刺激を減らすための環境整備にコストがかかる

施設探しで確認すべきポイント

• 現在の認知症の程度で、その施設が受け入れ可能かどうか：見学時に具体的な症状を伝えて確認する
• 症状が進行した場合、そのまま住み続けられるか、転居が必要になるか：長期的に住み続けられる施設かどうかは事前に確認しておきたい重要ポイント
• 認知症加算を含めた月額費用の総額：基本料金だけでなく加算後の金額を確認する

まとめ

介護施設の受け入れ可否・費用は、認知症の程度によって大きく変わります。施設探しの際は、現在の症状だけでなく将来進行した場合の対応可否まで確認し、認知症加算を含めた総額で費用を比較することが大切です。