介護保険の自己負担はいくら？高額介護サービス費・世帯合算で費用を抑える方法

介護保険の自己負担割合

介護保険サービスを利用したとき、かかった費用の一部を自己負担します。負担割合は所得によって異なります。

• 1割負担：低所得者（年金収入のみ等）
• 2割負担：一定以上の所得がある方
• 3割負担：現役並みの所得がある方（単身で年収280万円以上等）

要介護度と支給限度額

介護保険の支給限度額は要介護度によって異なります。限度額を超えた分は全額自己負担となります。

• 要介護1：167,650円/月
• 要介護2：197,050円/月
• 要介護3：270,480円/月
• 要介護4：309,380円/月
• 要介護5：362,170円/月

施設サービス（特養・老健等）は限度額とは別に「施設サービス費」が設定されています。

高額介護サービス費制度で上限超過分が還付

1ヶ月に支払った介護保険の自己負担額が一定の上限を超えると、超えた分が還付されます。

• 現役並み所得者：44,400円/月
• 一般（年収〜520万円未満等）：44,400円/月
• 住民税非課税世帯：24,600円/月
• 年金収入80万円以下等：15,000円/月

負担限度額認定——居住費・食費の軽減

住民税非課税世帯の方は「特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）」の申請をすることで、施設の居住費・食費の自己負担が軽減されます。第1段階〜第4段階に区分されており、低収入ほど軽減額が大きくなります。

申請は市区町村の介護保険担当窓口で行います。施設入居前に必ず確認しましょう。

世帯合算と高額医療合算介護サービス費

同じ世帯で介護保険と医療保険の自己負担が高額になった場合、両者を合算して一定額を超えた分が還付される「高額医療合算介護サービス費」制度があります。医療費が多い世帯には特に有効な制度です。

まとめ

介護保険には複数の費用軽減制度があります。高額介護サービス費・負担限度額認定・世帯合算を組み合わせることで、実質的な月額負担を大幅に抑えられる場合があります。入居先施設のソーシャルワーカーや市区町村の窓口に相談してみましょう。