介護施設から退去を求められることはある？——契約解除のルールと事前に確認すべき条件

介護施設でも退去を求められるケースがある

介護施設は一度入居すれば安心して住み続けられると思われがちですが、実際には施設側の判断で退去を求められるケースがあります。代表的な理由としては、利用料の滞納が続いた場合、施設が提供できる医療的ケアの範囲を超える状態になった場合（胃ろうや頻繁なたん吸引などが必要になったとき）、他の入居者や職員への暴力行為があった場合、認知症の進行により集団生活が困難と判断された場合などが挙げられます。特に医療的ケアの必要度が上がった際の退去は、家族にとって想定外の負担となりやすいため、入居前にどこまで対応可能な施設かを確認しておくことが重要です。

契約書で確認しておくべきポイント

入居契約を結ぶ前には、重要事項説明書や契約書に記載されている「契約解除の条件」を必ず確認しましょう。具体的には、退去を求める際に施設側がどの程度の予告期間を設けているか、退去に至る前に改善のための猶予や話し合いの機会が設けられているか、退去時の入居一時金や敷金の返還ルールがどうなっているか、といった点です。曖昧な記載しかない施設や、口頭説明だけで済まされる施設は、後々のトラブルにつながりやすいため注意が必要です。

退去リスクを減らすための施設選びの工夫

医療的ケアが必要になる可能性を見据えるなら、看護師の配置状況や医療連携先の病院の有無を事前に確認し、状態が変化しても継続して入居できる体制が整っている施設を選ぶことがリスク軽減につながります。また、利用料の支払いが難しくなりそうな場合は、早めにケアマネジャーや施設の相談員に状況を伝え、負担軽減制度の利用や転居先の相談を進めることで、突然の退去を避けやすくなります。