在宅介護と施設介護、どちらが安い？月額費用を徹底比較

「在宅の方が安い」とは限らない

介護が必要になったとき、「施設は高いから在宅で頑張ろう」と考える人は多いですが、実際には在宅介護にも見えにくいコストが多く発生します。表面上の費用だけでなく、家族の負担も含めて比較することが重要です。

在宅介護でかかる主な費用

• 介護保険サービスの自己負担（1〜3割）：訪問介護・デイサービス・訪問看護などの利用料で、要介護度に応じて月1万〜3万円程度が目安です。
• 介護保険適用外の費用：紙おむつ・介護用品・住宅改修（手すり設置等）・介護タクシー代などが別途必要になります。
• 家族の介護離職・時短勤務による収入減：家族が介護のために働き方を変えると、月数万〜数十万円の収入減という「見えないコスト」が発生します。
• 光熱費・食費の増加：日中も自宅にいる時間が増えることで、光熱費や食費が上がるケースもあります。

施設介護でかかる主な費用

• 入居金（施設による）：有料老人ホームでは数十万〜数百万円の入居金が必要な場合があります。特養など公的施設は入居金が不要です。
• 月額費用（居住費・食費・管理費・介護サービス費）：施設の種類によって月10万〜30万円程度が目安です。
• 家族の負担が大幅に軽減される：日常のケアを施設スタッフに任せられるため、家族が仕事を続けやすくなります。

総合的なコスト比較のポイント

• 表面上の月額費用だけで比較しない：在宅介護は一見安く見えても、家族の収入減や介護離職のリスクを金額換算すると、施設介護と同等かそれ以上のコストになることがあります。
• 要介護度が上がるほど在宅介護の負担は増える：介護度が重くなるにつれて、在宅では24時間体制の見守りが必要になり、家族の負担・費用ともに膨らみやすくなります。
• 「お金」だけでなく「時間」「心身の負担」も含めて考える：介護離職による将来の年金額減少など、長期的な影響も考慮する必要があります。

両方を組み合わせるという選択肢もある

完全に在宅か施設かの二択ではなく、平日はデイサービス・ショートステイを活用し、家族の負担が大きい時期だけ施設利用を検討するなど、組み合わせて費用と負担のバランスを取る方法もあります。地域包括支援センターやケアマネジャーに相談しながら、無理のない形を模索しましょう。

まとめ

在宅介護は月々の直接的な費用は抑えられる一方、家族の収入減や介護離職といった見えないコストが発生しやすい選択肢です。施設介護は月額費用こそ高く見えますが、家族の負担軽減という価値も含めて総合的に比較検討することが大切です。